ケアマネジャーの就職先と活躍の場

要介護者約600万人以上
ざっくり計算して介護支援専門員1人当たり50人担当した場合
12万人の介護支援専門員が必要！

要支援者・要介護者の数に、比例して介護支援専門員の需要があります。
また、定年退職されるケアマネも毎年発生しますし、地域包括支援センター等でも需要はあります。

介護支援専門員一人当たりの担当者数に規定があります。(居宅・施設・グループホームなどで担当人数の規定は異なります)今後、毎年3％から6％の間で要介護者は増加の見込みです。それに伴い当然ケアマネージャーの需要も比例して増加します。

では、どれくらいの要介護者がいるのか、具体的に、カテゴリー別にみてまいりましょう。

1．第１号被保険者数 (2015年5月末現在)　←　65歳以上の人口
第１号被保険者数は、3,314万人

２．要介護（要支援）認定者数 (5月末現在)
要介護(要支援)認定者数は、608.9万人で、←　どれくらいか？というと日本の小学生約654万人に近い数です。小学生と同じくらい要支援者・要介護者がいるとういことです。
(内訳男性が187.9万人、女性が421.1万人)

ちなみに
第１号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約18.0％となっています。

3．居宅(介護予防)サービス受給者数
居宅サービス計画(介護予防サービス計画)の数量は下記になります。
↓↓
居宅(介護予防)サービス受給者数は、381.8万人

4．地域密着型(介護予防)サービス受給者数
グループホームや小規模多機能型等でケアプランを作っている数
↓↓
地域密着型(介護予防)サービス受給者数は、39.5万人
(上記の数より数割は少ないのでご注意を)

5．施設サービス受給者数
施設サービス計画を作っている数
↓↓
施設サービス受給者数は90.9万人
内訳
「介護老人福祉施設」が49.8万人
「介護老人保健施設」が 35.1万人
「介護療養型医療施設」が6.3万人

ここで、合計をします。
居宅(介護予防)サービス受給者数+地域密着型(介護予防)サービス受給者数+施設サービス受給者数＝512.2万人

512.2万人が介護保険のサービスを利用しています！
ちょっと数字がおかしいですね！
要支援・要介護者者数(608.9万人)のうち96.7万人は介護サービスを利用していません。要介護者が必ず介護保険サービスを使っている訳ではないということです。

話を元に戻します。
ケアマネの需要はざっくり、在宅7割、施設3割！
居宅介護支援事業者に勤めるケアマネが圧倒的に多いといえます。

1　居宅介護支援事業者(介護予防支援事業者)

2　介護保険施設

3　地域密着型サービス(グループホームなど)

4　地域包括支援センター・行政機関

5　その他・民間企業

介護支援専門員募集状況・求人状況

ざっくり計算してみます。

12万人×5％　＝　6000人　　新規要介護者増加に伴う純増需要

12万人×5％　＝　6000人　　定年退職に伴う求人

合計　12,000人　の需要が毎年、新規で生まれると推計されます。

退職者が多いと、需要はさらに増します。

2025年までは、要介護者数は右肩上がりなので、ケアマネの需要も右肩上がりとなります。

医療保険の財源の関係で、入院施設が満杯の場合は、在宅が受け皿となるので、状況により需要幅も変わることが推測されます。

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