ケアマネージャーの仕事内容
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介護支援専門員は介護保険制度に精通したスペシャリストです。
ご高齢者に必要な介護サービスを専門的にコーディネートする役割があります。
核家族化、女性の社会進出、働き方など、様々な社会環境の変化に伴い、介護は家族だけではなく社会全体で支えていく趣旨で2000年4月にドイツの介護保険制度を見習いスタートしました。
介護保険制度に熟知したスペシャリストが介護支援専門員（ケアマネージャー）です。
ベテランのケアマネージャーで15年【2015年現在】というキャリアになります。
ベテランのケアマネージャーになると、どんなサービスが介護保険で利用でき、どんなメリットがあるか、利用されるご本人やご家族が一番気にしている、支払額や現実的なサービスの水準を的確に助言できます。新人ケアマネージャーの場合は、経験値の問題で、あまり詳しくないのが現状です。ベテランのケアマネージャーさんは、キャリアアップのため主任ケアマネージャー（主任介護支援専門員）の資格を取得していく道もあります。
介護保険制度は、保険料と税金（公費）で賄われているため、介護保険で利用できるサービス内容とルールが厳格に介護保険法で定められています。
介護保険関係法令に従い、ケアマネージャーは、ケアプラン（居宅介護サービス計画、施設サービス計画等）を作成します。このケアプランを作成しないと原則介護保険のサービスは利用できません。
介護保険関係法令に書かれている内容を熟知した介護支援専門員、ケアマネージャーが保健医療サービスと福祉サービスをうまく組み合わせて、利用者の生活の質を高め、家族の介護負担も軽減していきます。
介護保険のサービスを利用するためには、複雑な手続きがあり、その手続きについても介護支援専門員は、援助します。
大まかな介護支援専門員の仕事内容は下記になります。
（厳密な仕事内容は介護保険関係法令を参照）→ 運営基準（居宅介護支援） ※新しいウィンドウで開きます。
勤める職場のカテゴリーにより職務内容が異なります。カテゴリーは大きく分けると6つあります。
1 居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）に勤める場合
◆ 介護相談
◆ 要介護認定申請の援助
◆ 更新認定の訪問調査
◆ アセスメント（課題分析）
◆ 居宅サービス計画の作成
◆ 自己負担利用料金計算（給付管理業務）
◆ 各種サービス調整・日程調整 ※
◆ モニタリング ※
◆ 給付管理業務（毎月10日までに国保連提出） ※
◆ 地域包括支援センターとの連携等 ※
◆ 介護保険施設との連携、その他 ※
※ケアマネ試験に合格してから研修で習います。
業務的に一番負担になるのは、ケアプラランの作成事務とサービス調整にかかる手間と関係者とのコミュニケーションとなります。給付管理業務については、事務員がいる事業所は、事務員が担当する場合もあります。事務能力の高いスキルがあると業務が円滑にすすみます。
尚、居宅介護支援事業者の介護支援専門員は、司令塔なので、実際に直接介護サービスを提供することはありません。あくまでもプランナーであり、介護プレーヤーではありません。
居宅介護支援事業者の場合、独立して、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）となり特定事業所の責任者（経営者）となれば、月収50万以上も可能です。ケアマネジメント能力と経営上のスキルが必要となります。
2 介護保険施設に勤める場合
介護保険施設の介護支援専門員の場合は、在宅の介護支援専門員と比較すると働き方がやや異なります。
施設サービス計画を作成し、職員としても実際介護に当たるので、居宅介護支援事業者の場合と異なり、プランナー兼介護プレーヤーという特徴があります。
お給料で資格手当てが相応のものであれば、納得できますが、手当てが低い場合は転職を考える方が多いようです。
居宅介護支援事業者の場合は、ケアマネの生産性コスト計算が明確ですが、施設のケアマネの場合は、生産性コスト計算が明瞭ではありません。給与の原資計算が曖昧です。
例として、
◆ 居宅の場合ケアプラン（要介護3）を1件作成すると、毎月 13,530円と明瞭です。
◆ 施設の場合は施設サービス計画（ケアプラン）を作成しても、1件の値段がいくらとは決まっていません。人員配置と要介護度で介護報酬が決められます。施設の場合は給与原資の計算方法が経営方針により決まるのでかなりばらつきがあるようです。
ケアプラン作成の一連の流れは、居宅介護支援とほぼ同じです。
3 老人ホーム・グループホーム・地域密着型サービス等にお勤め場合
ケアプラン作成方法は、介護保険施設とほぼ同じ内容です。
平行して介護業務も行います。
こじんまりとした職場なので、人間関係がよいと、働きやすいようです。
4 地域包括支援センターにお勤め場合
◆ 更新認定の訪問調査
◆ 地域包括支援センターでは下記の地域支援事業を行います。
(1)介護予防事業
(2)包括的支援事業
(3)任意事業
就職先としても人気があり、欠員募集の情報を見逃したくないところです。
5 行政機関にお勤め場合
要介護認定の訪問調査の仕事をメインに行います。
ケアマネ試験に合格したら、行政機関で努めたいという希望をお持ちの方も多いようです。市町村の募集は欠員の場合行われるようです。
情報を上手にキャッチする習慣をみにつけておきたいものです。 ハローワークページへ
6その他 ローソン・民間企業【日経新聞記事より】
ローソンは高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを2015年から出店する。昼間はケアマネージャーが常駐し生活支援の助言をしたり、介護に必要なサービスや施設の紹介・あっせんをしたりする。高齢者が集うサロンのようなスペースを設け、健康維持に必要な運動の機会も提供する。高齢化が進む中、身近なコンビニの役割をもう一段広げる。
今後、民間企業でも新しい業態が開発される可能性もあります。
まとめ
介護支援専門員（ケアマネージャー）は、ご高齢者やご家族等を介護面で支援していく対人援助職です。様々なケースがあり、高いコミュニケーション能力と専門知識が求められます。それぞれの利用者さんの尊厳が守られ、主体的に生活が送れるよう、知識、技術を向上させる必要があります。「介護保険制度があってよかった。」と利用者さんに感謝されたときは、何ものにも代えがたい喜びがあります。地域の方が頼れる介護支援専門員が身近にいると安心ですよね！
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