第31回社会福祉士国家試験問題解説  就労支援サービス(問題143-問題146)

第31回社会福祉士国家試験問題解説  就労支援サービス(問題143-問題146)

★【問題143】

日本の労働に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 「平成29年労働力調査年報](総務省)によれば、2017年(平成29年)平均の完全失業率は5%を超えている。

2 厚生労働省発表の平成29年分の一般職業紹介状況によると、2017年(平成29年)の有効求人倍率は1倍を下回っている。

3 「平成29年版厚生労働白書」によれば、2015年(平成27年)の日本の労働者1人平均年間総労働時間は、ドイツより少ない。

4 「平成28年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)によれば、男性の育児休業取得率は10%を超えている。

5 「平成29年労働組合基礎調査」(厚生労働省)によれば、2017年(平成29年)の単一労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割
合)は25%を下回っている。

 

 

 

 

 

問題143★★★解答5

解説

 

 

★【問題144】

被保護者就労準備支援事業(一般事業分)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 日常生活自立に関する支援は含まれない。

2 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをすることが義務づけられている。

3 社会生活自立に関する支援が含まれている。

4 公共職業訓練の受講が義務づけられている。

5 利用するためには医師の診断書の提出が義務づけられている。

問題144★★★解答3

解説

 

 

★【問題145

就労支援を担う機関などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者就業・生活支援センターは、社会福祉法に基づき支援対象障害者からの相談に応じ、関係機関との連絡調整を行っている。

2 障害者職業能力開発校は、学校教育法に基づき支援対象者の能力に適応した職業訓練を行っている。

3 就労移行支援事業所は、[障害者総合支援法]に基づき無料の職業紹介を行っている。

4 地域障害者職業センターは、[障害者雇用促進法]に基づき職業リハビリテージョンに関する技術的事項について関係機関に対し助言を行っ
ている。

5 公共職業安定所(ハローワーク)は、職業安定法に基づき最低賃金の減額適用の許可に関する事務を行っている。

(注)1 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
2 「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

 

 

 

 

 

 

問題145★★★解答4

解説

 

 

★【問題146】

事例を読んで、障害者就業・生活支援センターのJ就業支援担当者(社会福祉士)の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1
つ選びなさい。

〔事例〕
J就業支援担当者は、精神障害のある登録者Kさんから、2年間勤務したY社を退職したいという相談を受けた。Y社は障害者を10名以上雇用
している。
Kさんは仕事自体に不満はないが、職場の人間関係がうまくいかず悩んでいるという。

1 Kさんの了解を得て、Y社の障害者職業生活相談具と相談する。

2 Kさんの同僚に協力を要請する。

3 労働基準監督署にY社を指導するよう依頼する。

4 Kさんの主治医に投薬の量を増やすよう依頼する。

5 2年間勤めたのだから我慢して続けるよう説得する。

問題146★★★解答1

解説

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