第31回社会福祉士国家試験問題解説  高齢者に対する支援と介護保険制度(問題126-問題135)

第31回社会福祉士国家試験問題解説  高齢者に対する支援と介護保険制度(問題126-問題135)

★【問題126】

日本における高齢者の保健・福祉に係る政策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 老人福祉法制定前の施策として、生活保護法に基づく特別養護老人ホームでの保護が実施されていた。

2 老人福祉法の一部改正により実施された老人医療費支給制度では、65歳以上の高齢者の医療費負担が無料化された。

3 老人医療費支給制度による老人医療費の急増等に対応するため、老人保健法が制定された。

4 高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)の中で、老人保健福祉計画の策定か各地方自治体に義務づけられた。

5 介護保険法の制定により、それまで医療保険制度が担っていた高齢者医療部分は全て介護保険法に移行した。

 

 

 

 

 

 

問題126★★★解答3

解説

 

 

★【問題127】

事例を読んで、在宅サービスを利用して一人暮らしをしているAさんのケアプランに関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

〔事例〕
弱視であるAさん(64 歳、男性)は20年前に事故で頚椎損傷を受傷し、四肢麻痺状態になった。
現在、障害支援区分6で居宅介護と同行援護を利用し、障害基礎年金を受けて生活している。
間もなく65歳となり介護保険を利用することになると訪問介護の時間数が減少してしまうため、
地域包括支援センターに行った。
そこで、B介護支援専門員(社会福祉士)に今後も同等のサービスを利用できるかを相談した。

1 介護保険法の訪問介護の時間数の不足分は、「障害者総合支援法」で補完することを考える。

2 「障害者総合支援法」のサービスのまま、ケアプランを作成する。

3 介護保険法のサービス内でケアプランを作成する。

4 同行援護は、「障害者総合支援法」で引き続き対応する。

5 介護保険の上限でサービスを組み、他は全額自己負担で対応する。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

 

 

 

 

問題127★★★解答14

解説

 

 

★【問題128】

右片麻痺者が杖歩行(三動作歩行)をする場合の杖と足を動かす順番に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 平地を歩くときは、杖→左足→右足の順である。

2 段差を越すときは、左足→杖→右足の順である。

3 階段を上るときは、杖→左足→右足の順である。

4 階段を下りるときは、杖→左足→右足の順である。

5 坂道を上るときは、左足→杖→右足の順である。

 

 

 

 

問題128★★★解答3

解説

 

 

★【問題129】

認知症総合支援事業に基づく認知症初期集中支援チームに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 包括的、集中的な支援をおおむね2年とする。

2 介護サービスが中断している者も対象である。

3 早期入院の初期対応体制をとる。

4 初回訪問は医療系職員が2名以上で行う。

5 チーム員に認知症サポーター1名が含まれる。

 

 

 

 

問題129★★★解答2

解説

 

★【問題130】

介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 被保険者は、都道府県に対して、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。

2 要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

3 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、主治の医師の認定を受けなけ
ればならない。

4 要介護認定は、要介護状態区分に応じて市町村の条例で定める期間内に限り、その効力を有する。

5 市町村は、政令で定めるところにより一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。

 

 

 

 

 

問題130★★★解答2

解説

 

 

★【問題131】

介護支援専門員の役割に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

1 利用者が介護保険施設への入所を希望する場合には、介護保険施設へ紹介を行うものとされている。

2 指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、終結した日から5年間保存することが厚生労働省令で定められている。

3 少なくとも一月に1回、サービス担当者会議を開催しなければならない。

4 介護保険サービス以外のサービス等を含む居宅サービス計画を作成することができる。

5 訪問看護等の医療サービスが必要と自ら判断した場合には、利用者の同意を得ずに主治の医師の意見を求めることができる。

 

 

 

 

問題131★★★解答14

解説

 

 

★【問題132】

介護相談員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 介護相談員派遣等事業の実施主体は、都道府県である。

2 介護相談員派遣等事業は、苦情に至る事態を防止すること及び利用者の日常的な不平・不満又は疑問に対応して改善の途を探ることを目指
すものである。

3 介護相談員の登録は、保健・医療・福祉分野の実務経験者であって、その資格を得るための試験に合格した者について行われる。

4 介護相談員派遣等事業は、介護保険制度における地域支援事業として実施が義務づけられている。

5 介護相談員が必要と判断した場合、相談者の同意がなくても、その相談者に関する情報を市町村等に提供することができる。

 

 

 

 

問題132★★★解答2

解説

 

 

★【問題133】

地域包括支援センターに関する介護保険法の規定についての次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 市町村は、地域包括支援センターを設置しなければならない。

2 地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業に関して、都道府県が条例で定める基準を遵守しなければならない。

3 地域包括支援センターの設置者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏ら
してはならない。

4 都道府県は、定期的に、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について、評価を行わなければならない。

5 地域包括支援センターの設置者は、自ら実施する事業の質の評価を行うことにより、その事業の質の向上に努めなければならない。

 

 

 

 

 

問題133★★★解答35

解説

 

 

★【問題134】

老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法人は、厚生労働大臣の認可を受けて、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。

2 有料老人ホームの設置者は、あらかじめその施設を設置しようとする地域の市町村長に法定の事項を届け出なければならない。

3 民生委員は、老人福祉法の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の指示に従わなければならない。

4 都道府県は、老人福祉施設を設置することができる。

5 国は、教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加できる事業の実施に努めなければならない。

 

 

 

 

 

 

問題134★★★解答4

解説

 

 

★【問題135】

事例を読んで、R市の地域包括支援センターのC社会福祉士の対応に関する次の記述のうち、現時点で最も適切なものを1つ選びなさい

〔事例〕
Dさん(70歳、男性)は、脳梗塞の後遺症で右半身に麻疹があり、軽度の認知症がある。
要介護2 認定を受けており、週2回デイサービスを利用している。
この地区のE民生委員からC社会福祉士に電話があり、「隣家の人から、頻繁に同居の息子Fさん(43歳)の大声がしてDさんのことが心配だと
いう連絡があった。
Fさんは無職で日中は家に居るが、自分は家に入れてもらえないので状況を確認してはしい」とのことであった。

1 家に他人を入れたくないようなので、警察官に同行してもらう。

2 隣家の人から様子を心配する電話があり訪問したことを告げて、現在の状況を調査する。

3 隣家の人に事情を話し、変化があったら報告するように頼む。

4 虐待に迅速に対応できるよう、Dさんの保護に必要な居室を確保する。

5 R市の虐待防止担当者に通報し、Dさんの担当の介護支援専門員、デイサービススタッフ、E民生委員などと対応を協議する。

 

 

 

 

 

問題135★★★解答35

解説

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