第31回社会福祉士国家試験問題解説 権利擁護と成年後見制度(問題77-問題83)

第31回社会福祉士国家試験問題解説 権利擁護と成年後見制度(問題77-問題83)

★【問題77】

生存権に係るこれまでの最高裁判例の主旨に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 厚生労働大臣の裁量権の範囲を超えて設定された生活保護基準は、司法審査の対象となる。

2 公的年金給付の併給調整規定の創設に対して、立法府の裁量は認められない。

3 恒常的に生活が困窮している状態にある者を国民健康保険料減免の対象としない条例は、違憲である。

4 生活保護費の不服を争う訴訟係争中に、被保護者本人が死亡した場合は、相続人が訴訟を承継できる。

5 生活保護受給中に形成した預貯金は、原資や目的、金額にかかわらず収入認定しなければならない。

(注)判決当時は厚生大臣であったものも厚生労働大臣と表記している。

 

 

 

 

問題77★★★解答1

解説

★【問題78】

特別養子縁組制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 特別養子は、15歳未満でなければならない。

2 縁組後も実親との親子関係は継続する。

3 特別養子は、実親の法定相続人である。

4 配偶者のない者でも養親となることができる。

5 養親には離縁請求権はない。

 

 

 

 

問題78★★★解答5

解説

★【問題79】

事例を読んで、取消訴訟と併せて、Cさんの救済に効果的な手段として、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
重度の身体障害者であるCさんは、N市に対し、「障害者総合支援法」に基づき、
1か月650時間以上の重度訪問介護の支給を求める介護給付費支給申請をした。
それに対してN市は、1年間の重度訪問介護の支給量を1か月300時間とする支給決
定をした。Cさんはこの決定を不服とし、審査請求を行ったが、棄却されたため、
N市の決定のうち、1か月300時間を超える部分を支給量として算定しない]とし
た部分の取消訴訟を準備している。

1 無効等確認訴訟

2 義務付け訴訟

3 差止訴訟

4 機関訴訟

5 不作為の違法確認訴訟

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

 

 

 

問題79★★★解答2

解説

★【問題80】

「成年後見、関係事件の概況(平成29年1月~12月)」(最高裁判所事務総局
家庭局)に示された、2017年(平成29年)1月から12月の「成年後見開始等」の統計
に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 申立ての動機として最も多かったのは、身上監護である。

2 申立人として最も多かったのは、市区町村長である。

3 開始原因として最も多かっだのは、知的障害である。

4 「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。

5 鑑定期間として最も多かったのは、2か月超え3か月以内である。

(注)1「成年後見開始等]とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任のことである。

2「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人及び補助人のことである。

 

 

 

 

問題80★★★解答4

解説

★【問題81】

日常生活自立支援事業の利用等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 成年後見人による事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。

2 法定後見のいずれかの類型に該当する程度に判断能力が低下した本人が事業の利用契約を締結することは、法律で禁じられている。

3 実施主体である都道府県社会福祉協議会は、事業の一部を市区町村社会福祉協議会に委託することができる。

4 実施主体である都道府県社会福祉協議会は、職権により本人の利用を開始することができる。

5 契約締結に当たって、本人の判断能力に疑義がある場合は、市町村が利用の可否を判断する。

問題81★★★解答4

解説

★【問題82】

事例を読んで、特定商取引に関する法律に規定するクーリングオフによる契約め解除(解約)に関して、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
一人暮らしのDさんは、訪れてきた業者Eに高級羽毛布団を買うことを勧められ、
代金80万円で購入する契約を締結し、その場で、Dさんは業者Eに対して、手元
にあった20万円を渡すとともに、残金60万円を1か月以内に送金することを約束
し、業者Eは、商品の布団と契約書面をDさんに引き渡した。

1 Dさんが業者Eに対して解約の意思を口頭で伝えた場合は、解約できない。

2 Dさんは取消期間内に解約書面を発送したが、取消期間経過後にそめ書面が業者Eに到達した場合は、解約できない。

3 Dさんが商品の布団を使用してしまった場合は、解約できない。

4 Dさんが解約した場合、聾者Eは受領済みの20万円を返還しなければならない。

5 Dさんが解約した場合、Dさんの負担によって布団を返送しなければならない。

 

 

 

 

 

問題82★★★解答4

解説

★【問題83】

問題83
児童福祉法と「児童虐待防止法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 児童虐待の通告義務に違反すると刑罰の対象となる。

2 立入訓査には裁判所の令状が必要である。

3 親権者の意に反し、2か月を超えて一時保護を行うには、家庭裁判所の承認が必要である。

4 本人と同居していない者が保護者に該当することはない。

5 児童虐待には、保護者がわいせつな行為をさせることは含まれない。

 

 

 

 

問題83★★★解答3

解説

 

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