第31回社会福祉士国家試験問題解説 低所得者に対する支援と生活保護制度(問題63-問題69)

第31回社会福祉士国家試験問題解説 低所得者に対する支援と生活保護制度(問題63-問題69)

 

★【問題63】

低所得者の状況などに関する次の記述のうち、IEしいもめを1つ選びなさい。

1 「平成26年全国消費実態調査所得分布等に関する結果」(総務省)によると、1999年(平成11年)から2014年(平成26年)にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線(等価可処分所得の中央値の半分の額)が上昇している

2 「平成26年所得再分配調査報告書」(厚生労働省)によると、2002年(平成14年)から2014年(平成26年)にかけて、所得再分配後のジニ係数は上昇傾向にある。

3 「平成28年度被保護者調査」(厚生労働省)によると、2012年度(平成24年度)から2016年度(平成28年度)にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。

4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成29年度)」(厚生労働省)によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。

5 「平成29年度医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。

 

 

 

 

問題63★★★解答5

解説

★【問題64】

現在の生活保護の基準に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 生活保護基準は、3年に1回改定される。

2 生活保護基準は、財務大臣と厚生労働大臣の連名で改定される。

3 生活保護に係る施策との整合性に配慮して、地域別最低賃金が決定される。

4 生活扶助基準は、マーケット・バスケット方式によって設定される。

5 生活保護基準に連動して、障害基礎年金の水準が改定される。

 

 

 

 

問題64★★★解答3

解説

★【問題65】

生活保護の扶助の種類とその内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 介護扶助には、介護保険の保険料は含まれない。

2 生業扶助には、就職のための就職支度費は含まれない。

3 葬祭扶助には、遺体の検案のための費用は含まれない。

4 生活扶助には、小学生の子どもの校外活動参加のための費用が含まれる。

5 教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。

 

 

 

 

問題65★★★解答1

解説

★【問題66】

事例を読んで、生活保護における扶養義務者との関わりについて、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
Kさん(67歳)は、福祉事務所で生活保護の申請をした。Kさんには長年音信不
通の息子(40歳)がいる。福祉事務所は息子の居住地を把握し、Kさんに対する扶
養の可能性を検討している。

1 息子が住民税非課税であっても、息子はKさんに仕送りをしなければならない。

2 Kさんは、息子と同居することを条件に生活保護を受給することができる。

3 福祉事務所は、息子の雇主に対して給与について報告を求めることができない。

4 感情的な対立があることを理由に息子が扶養を拒否した場合、Kさんは生活保護を受給することができない。

5 福祉事務所は、息子が仕送りを行った場合。その相当額を収入として認定する。

 

 

 

 

問題66★★★解答5

解説

★【問題67

社会福祉法に定める福祉に関する事務所(福祉事務所)の組織と業務に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、都道府県知事又は市町村長の事務の執行に協力する機関である。

2 現業を行う所員は、援護、育成又は更生の措置を要する者の家庭を訪間するなどして、生活指導を行う事務をつかさどる。

3 厚生労働大臣の定める試験に合格しなければ、社会福祉主事になることができない。

4 福祉事務所の長は、福祉事務所の指導監督を行う所員の経験を5年以上有した者でなければならない。

5 福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、社会福祉主事でなくてもよい。

 

 

 

 

問題67★★★解答2

解説

★【問題68】

事例を読んで、L相談支援員(社会福祉士)の支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
夫と死別したT市在住のMさん(39歳)は、長男(14歳)とアパートで生活している。
Mさんは長男の高校進学を考え、ヽパート勤務をしているが生活が苦しく、安定
した生活を望んでいる。そこでMさんは、T市の生活困窮者自立相談支援事業を実施している市役所のL相談支援員に相談した。

1 Mさんの生活が苦しいので、給料を上げるよう勤務先の店長にお願いした。

2 長男の中学校の学級担任に相談内容を記載した相談記録票を見せて、家庭の状況を説明した。

3 公共職業安定所(ハローワーク)のキャリアコンサルティングに従事する職員と協働してMさんを支援することにした。

4 婦人保護施設への入所を勧めた。

5 住居確保給付金の利用を勧めた。

 

 

 

 

問題68★★★解答3

解説

★【問題69】

生計困難者に対する無料低額宿泊所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 食事を提供することができない。

2 生活保護法の住宅扶助を利用することができない。

3 事業開始に当たっては、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4 第二種社会福祉事業である。

5 運営することができるのは、社会福祉法人及びNPO法人に限定されている。

 

 

 

 

問題69★★★解答4

解説

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【共通科目】

人体の構造と機能及び疾病(1-7)
心理学理論と心理的支援(8-14)
社会理論と社会システム(15-21)
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地域福祉の理論と方法(32-41)
福祉行財政と福祉計画(42-48)
社会保障(49-55)
障害者に対する支援と障害者自立支援制度(56-62)
低所得者に対する支援と生活保護制度(63-69)
保健医療サービス(70-76)
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