第31回社会福祉士国家試験問題解説 福祉行財政と福祉計画(問題42-問題48)

第31回社会福祉士国家試験問題解説 福祉行財政と福祉計画(問題42-問題48)

★【問題42】

福祉行政における都道府県の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 老人福祉法の規定により、特別養護老人ホームに入所させる権限を持つ。

2 介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。

3 「障害者総合支援法」の規定により、介護給付の支給決定を行う。

4 児童福祉法の規定により。障害児入所施設に入所させる権限を持つ。

5 知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

 

 

 

問題42★★★解答4

解説

★【問題43】

問題43
次に掲げる2017年度(平成29年度)の国の一般会計歳出予算の社会保障関係費の中で、予算額が最も多いものを1つ選びなさい。

1 年金給付費

2 少子化対策費

3 生活扶助等社会福祉費

4 保健衛生対策費

5 介護給付費

 

 

 

 

問題43★★★解答 解1

★【問題44】

医療と介護の最近の改革に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 市町村は、介護保険及び国民健康保険の財政を一体的に管理運営する責任を担うこととなった。

2 医療計画と介護保険事業計画の整合性を確保するため、介護保険事業計画の計画期間は5年に変更された。

3 住民の健康づくりや効率的な医療・介護の提供体制の構築等の地域課題に取り組むため、市町村に保険者協議会が設置されることどなった。

4 地域医療構想は、医療計画と介護保険事業支援計画の内容を包含する構想である。

5 介護保険施設として、新たに介護医療院が設置された。

 

 

 

 

問題44★★★解答5

解説

★【問題45】

福祉計画の策定に際して、相互の計画を一体のものとして作成することが法律で規定されているものを1つ選びなさい。

1 市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画

2 市町村障害福祉計画と市町村障害者計画

3 市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画

4 市町村子ども・子育て支援事業計画と「教育振興基本計画」

5 都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画

(注)「教育振興基本計画」とは、教育基本法第17条第2項の規定により市町村が定める「教育の振興のための施策に関する基本的な計画」のことである。

 

 

 

 

問題45★★★解答3

解説

★【問題46】

福祉計画策定の一連の過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村地域福祉計画の策定委員会の長は、当該市町村の住民の中から選出することとされている。

2 第5期障害福祉計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針では、ニーズ調査の実施方法としてデルファイ法が推奨されている。

3 第7期介護保険事業計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針では、PDCAサイクルの活用がうたわれている。

4 内閣府は、市町村子ども・子育て支援計画の実施状況に関する政策評価を毎年実施している。

5 介護給付の適正化における介護給付費通知事業は、シングル・システム・デザイン法によって評価される。

 

 

 

 

問題46★★★解答3

解説

★【問題47】

法律に基づく、福祉計画に定めるべき事項に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを基に、市町村の介護保険料を定める。

2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。

3 市町村障害者計画では、各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定める。

4 市町村障害児福祉計画では、指定障害児入所施設等における入所児支援の質の向上のための事項を定める。

5 市町村地域福祉計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。

 

 

 

 

問題47★★★解答2

解説

★【問題48】

第5期障害福祉計画(2018年度(平成30年度)開始)を作成するための基本指針に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援が、基本理念に新たに追加されている。

2 2018年度(平成30年度)から、障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を併せて策定することとされている。

3 地域生活から福祉施設入所への移行のための数値目標が掲げられている。

4 就労移行支援事業等を通じた、福祉施設から一般就労への移行者数は、2016年度(平成28年度)実績の1.0倍に設定されている。

5 児童発達支援センターを各都道府県に少なくとも1か所以上設置することが基本となっている。

 

 

 

 

問題48★★★解答2

解説

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【共通科目】

人体の構造と機能及び疾病(1-7)
心理学理論と心理的支援(8-14)
社会理論と社会システム(15-21)
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地域福祉の理論と方法(32-41)
福祉行財政と福祉計画(42-48)
社会保障(49-55)
障害者に対する支援と障害者自立支援制度(56-62)
低所得者に対する支援と生活保護制度(63-69)
保健医療サービス(70-76)
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