第31回社会福祉士国家試験問題解説 地域福祉の理論と方法(問題32-問題41)

第31回社会福祉士国家試験問題解説 地域福祉の理論と方法(問題32-問題41)

★【問題32】

地域福祉の政策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では。地域住民の生活課題を踏まえて公助を拡大することの重要性が指摘された。

2 生活困窮者自立支援法(2013年(平成25年))では、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。

3 「医療介護総合確保推進法」(2014年(平成26年))では、地域包括ケアシステムという用語が初めて法律に明記された。

4 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015年(平成27年))では、分野別の専門的相談支援体制の強化に向けての改革の必要性が提示された。

5 社会福祉法の改正(2017年(平成29年))では、市町村地域福祉計画について、3年ごとに、調査、分析及び評価を行うこととされた。

(注)1「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。

2「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」とは、厚生労働省新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームが出した
「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現一新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」という報告書のことである。

 

 

 

 

問題32★★★解答2

解説

★【問題33】

地域福祉に関する理念や概念に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

1 ソーシャルキャピタルとは、地域における公共的建築物や公共交通といった物的資本の整備状況を示すことをいう。

2 住民主体の原則とは、行政の指導の下で地域住民が主体となって行う地域活動の原則のことをいう。

3 ノーマライゼーションとは、障害のある人に、障害のない人と同じような暮らしが可能となる生活条件を作り出していく考え方のことをいう。

4 地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。

5 ソーシャルインクルーションとは、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。

 

 

 

 

問題33★★★解答35

解説

★【問題34】

社会福祉協議会に配置された生活支援相談員による仮設住宅の入居者等の被災者を支援するための取組に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

〔事例〕
震災後に設営されたN町の仮設住宅では、社会福祉協議会を通して、ボランティ
アを受け入れ、入居者ヘイベントや会食会などによる支援を行ってきた。1年が
たった頃から、ボランティアが主催する行事への参加者も少なくなってきた、そこ
で、生活支援相談員が入居者に尋ねたところ、一部の入居者から自分たちが集うア
イディアを持ち掛けられた。

1 入居者のアイディアをボランティアに伝えて、生活支援相談員とボランティアとで行事を企画した。

2 アイディアを出した入居者とボランティアとの懇談会を開き、行事などの企画を一緒に考えた。

3 住民懇談会を開催し、入居者が自立して自ら交流すべきであると訴えた。

4 入居者同士の日頃の交流状況を把握するため、聞き取り調査を入居者有志と実施した。

5 アイディアを出した入居者に交流は任せて、安否確認の個別訪問活動に専念することにした。

 

 

 

 

問題34★★★解答24

解説

★【問題35】

社会福祉法に規定されている社会福祉協議会の活動などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画と一体となった地域福祉活動計画を策定するとされている。

2 市町村社会福祉協議会は、区域内における社会福祉事業又は社会福祉に関する活動を行う者の過半数が参加するものとされている

3 市町村社会福祉協議会は、主要な財源確保として共同募金事業を行っている。

4 市町村社会福祉協議会は、「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。

5 都道府県社会福祉協議会は、広域的見地から市町村社会福祉協議会を監督する。

 

 

 

 

問題35★★★解答4

解説

★【問題36】

地域福祉の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 災害対策基本法における避難行動要支援者とは、本人が同意し、提供した情報に基づいて避難行動要支援者名簿に登載された者をいう。

2 「ホームレス自立支援法」におけるホームレスとは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。

3 生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは、最低限度の生活を維持できていない者をいう。

4 ひきこもり対策推進事業におけるひきこもりとは、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には1年以上家庭にとどまり続けていることをいう。

5 「障害者虐待防止法」における、養護者による障害者虐待とは、身体的虐待、心理的虐待、放棄・放置、経済的虐待の四つのことをいう。

(注)1「ホームレス自立支援法」とは、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。

2「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

 

 

 

 

問題36★★★解答2

解説

★【問題37】

地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~」(2015年(平成27年))では、社会福祉法人の今日的意義は、他の事業主体ではできない様々な福祉ニーズを充足することにより、地
域社会に貢献していくことにあるとした。

2 中央共同募金会の「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」(2016年(平成28年))では、共同募金を災害時の要援護者支援に特化していくこととした。

3 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))では、介護保険法を改正し、多機関協働による支援の中核機関を地域ケア会議で決めることとした。

4 全国社会福祉協議会の「社協へ生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。

5 全国民生委員児童委員連合会の「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」(2018年(平成30年))では、民生委員・児童委員に対して給与を支給することとした。

 

 

 

 

問題37★★★解答1

解説

★【問題38】

事例を読んで、地域包括支援センターのA相談員(社会福祉士)による今後のBさんへの支援や近隣との関わりとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
一人暮らしのBさん(89歳、女性)は、認知機能の低下は見られないが、日常的
な買物や家事が難しくなってきている。そこで、地域包括支援センターに相談をし
たところ、A相談員は要介護認定を受けることを勧め、要支援1の認定を受けた。
Bさんは週1回、近隣で開催されている高齢者サロンに参加することを楽しみにし
ており、ちょっとした買物やゴミ出七については、近隣の住民が声を掛けて随時手
助けを行っている。

1 Bさんに高齢者サロンの利用をやめて、デイサービスを利用するよう促す。

2 近隣の手助けが行われているので、A相談員は当面関わらないようにする。

3 近隣の住民に対し、専門職が関わるので、手助けは不要であると伝える。

4 公的な制度の利用は検討せず、近隣の住民に支援の中心になるよう依頼する。

5 現在の近隣関係を基に、今後の支援の在り方を他の専門職と一緒に検討する。

 

 

 

 

問題38★★★解答5

解説

★【問題39】

地域福祉における連携に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 地域福祉の推進には、個人支援レベル、機関・団体の活動者や実務者レベル、それらの代表者レベルの各種の重層的な連携が想定される。

2 NPOなどのアソシエーション型組織と自治会のような地域コミュニティ型組織は、それぞれ目的や活動圏域等が異なるため連携することなく活動している。

3 民生委員児童委員協議会は、その職務の遂行に当たって、当該市町村の自治会連合会と連携することが法定化されている。

4 プラットフォーム型の連携とは、地域生活課題への対応を協議するため。固定化された代表者が行う会議のことである。

5 小地域ネットワーク活動は、要支援者を専門機関が発見し、地域住民が見守るという、双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。

 

 

 

問題39★★★解答1

解説

★【問題40】

P市から生活困窮者自立支援事業を受託している社会福祉協議会のC相談員(社会福祉士)は、

民生委員から、30歳で失業して以来、親と同居して20年間にわたりひきこもっているケースを相談された。
C相談員は、これを契機として、P市には他にも長い期間ひきこもりの状態になっている人がいるのではないかと考えた。
そこで、この考えを市の担当課に伝えたところ、総合的なひきこもり対策を検討する必要があると考えた市は、
C相談員にその対応についての検討を依頼した。
次のうち、C相談員の対応として、適切なものを2つ選びなさい。

1 学校や地域若者サポートステーションと役割分担し、40歳以上の人に限定した対策を考えるために関係者に集まってもらう。

2 民生委員児童委員協議会と協働して実態調査を実施する。

3 ひきこもりの人たちが参加しやすい場づくりが必要と考えて、市内のボランティア組織の会長に相談する。

4 ひきこもり対策は保健師の対応が適切であると考えて、保健センターに対策を任せる。

5 親が要介護であるなど、支援の必要性が高い場合に限って対応する。

 

 

 

 

問題40★★★解答23

解説

★【問題41】

高齢者保健福祉の領域における地域包括ケアの推進に関して、地域福祉と関連する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。

1 介護保険法の改正(2014年(平成26年))で、市町村に地域ケア会議が必置の機関として法定化された、

2 生活支援体制整備事業に規定された地域福祉コーディネーターが市町村に配置され、協議体づくりが進められている。

3 介護予防・日常生活支援総合事業では、ボランティア、NPO、民間企業に協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。

4 在宅医療・介護連携推進事業には、地域住民への普及啓発が含まれる。

5 介護保険法では、要介護認定に関わる主治医の意見に認知症初期集中支援チームの、地域での活用に関する記載が義務づけられた。

 

 

 

 

問題41★★★解答34

解説

共通科目 問題解説 随時更新

【共通科目】

人体の構造と機能及び疾病(1-7)
心理学理論と心理的支援(8-14)
社会理論と社会システム(15-21)
現代社会と福祉(22-31)
地域福祉の理論と方法(32-41)
福祉行財政と福祉計画(42-48)
社会保障(49-55)
障害者に対する支援と障害者自立支援制度(56-62)
低所得者に対する支援と生活保護制度(63-69)
保健医療サービス(70-76)
権利擁護と成年後見制度(77-83)

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